勤務医が確定申告で節税するポイントを大解析

勤務医が確定申告で節税するポイントを大解析

こんにちは、Dr.KyoJiです。今回は医師、特に勤務医の先生が確定申告の際に節税するポイントを解析します。

医師は一般的に高収入と言われていますが、毎年の所得税の他にも自分の勉強としての本題や学会、会合などの出席に伴う旅費代、場合によってはバイト先への通勤の際の交通費も負担しなければならないなんてこともあります。

大学勤務の先生はアルバイトの収入がほとんどで、いくつも源泉徴収票を集め計算し、、、なんてことを毎年やらなければいけません。

そこで、医師が確定申告の際にどこで節税ができるかを要点を絞ってお話ししようと思います。

私は普段医師として外来業務や当直業務を行う傍らで医師の副業についての情報発信をしています。なぜ私がこのような情報発信をすることになったかは以下で詳しくお話しします。

はじめに目をつける節税ポイントは所得税控除

先生方、特に勤務医の先生が節税するポイントは何と言っても所得税控除ですね。

所得税はその人の1年間の収入に応じて税率が決まります。医師は一般的に高所得になるのでその分税率も高いですが、逆に、所得税控除をうまく使えればかなりの節税になります。

それではどの項目で節税が可能か、ひとつひとつ見ていきましょう。

特定支出控除

特定支出控除とは、給与取得者が業務上必要な経費が多い場合に受けられる控除のことです。

個人事業主やフリーランスの方は業務で必要な経費を計上して節税することができます。

勤務医の先生の中には、他のバイト先やクリニックへの通勤に必要な交通費や勉強の際の専門書にかかる書籍代などで、給与所得控除額をオーバーする経費がかかることがあります。

そこで、その経費をカバーするためにあるのが特定支出控除制度です。

特定支出控除が適用されるのはその年中の給与所得控除額×1/2を超える額です。

では具体的にどのようなものが特定支出制度の適応となるのでしょうか?自分が申請した中で有効であったのは以下です。

通勤費通常の通勤、アルバイト病院への通勤の際のガソリン代や高速料金など
転居費転居に伴う引越し費用、交通費など
研修費研修会や学会、講演会の参加費や交通費など
資格取得費認定医・専門医の資格取得の費用や更新料など
勤務必要経費(計65万円まで対象)本などの図書費や他の先生との交際費、白衣などの衣類費など

一点注意が必要で、これらの出費を申告する際には以下の書類が必要となります。

特定支出に関する明細書
特定支出に関する給与支払者の証明書(勤務先の病院より)
源泉徴収票(勤務先の病院より)

なお「特定支出に関する給与支払者の証明書」は、国税庁がその様式を定めているので注意が必要です。

医療費控除とセルフメディケーション制度

病気やケガの医療費、ちょっとした市販薬の購入は、生活をする上で不可欠な出費であります。

医療費控除は支払った医療費や処方額に応じて一定の条件で所得控除を受けることができるものです。

確定申告を行うことで支払った医療費に応じて節税が可能です。

治療費の実質負担額から控除額が算出される医療費控除と、特定の市販薬の購入代金を控除するセルフメディケーション制度があります。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用することができません。どちらか節税効果が高い方をご自身で選択することになります。

医療費控除の場合、その年の1月~12月の1年間で10万円超の治療費を支払っていることが条件です。

これに対し、セルフメディケーション制度の場合、特定の市販薬の購入金額が12,000円を超えていることが条件です。

従来の医療費控除の対象となる額の計算方法は以下の通りです、

医療費控除額=医療費-保険金で補填された金額-10万円(総所得が200万円以下の人は総所得金額の5%)

「保険金で補填された額」にあたるものは以下の通りです。

出産育児一時金や配偶者出産育児一時金など健康保険から支給されたもの

高額療養費など健康保険から支給されたもの

損害賠償金の補てんを目的として支払わたもの

傷害費用保険金や医療保険金、入院給付金など生保会社または損保会社等から支払いを受けたもの

給付金、医療費の補てんを目的として支払われたものなど

医療費控除の対象となるのは「治療目的」であることに注意が必要です。

例えば美容整形での手術等は「美容目的」、予防接種や歯医者での歯石除去の費用は「疾患の予防目的」なので、治療目的にはなりません。

以下のいずれかに当てはまるものが治療目的となります。

入院・通院・治療・検査

出産

歯科治療

医薬品(処方箋含む)

また、注意したい点は、医療費控除は自分の医療費だけでなく、扶養している家族全員分が控除対象になっています。

例えば、子どもがや奥さんの治療費なども控除に加えることができます。

そのため医療費控除を申請するのであれば、家族の医療費の領収書も大切に保管しておくことをオススメします。

それではセルフメディケーション制度はどうなっているのでしょうか?

これは「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品の購入費用分に限って、医療費控除を受けることができます。

控除されるのは購入代金の合計が年間12,000円を超えた部分であり、上限は88,000円までとなっています。

つまり、年間の購入金額合計が10万円までであれば、控除対象にすることができます。

どの薬がスイッチOTC医薬品に分類されているかは各商品のパッケージに記載があります。またレシートにも記載されます。

セルフメディケーション制度で一点気をつける点は、前もって健康診断か予防接種を受けていないと適用されないという点です。

これはセルフメディケーションが自己管理による病気の予防や健康増進を目的としているためです。

健康診断・予防接種として認められるのは、勤務先での健康診断も含まれますので、勤務医の先生であればみなさん受けていると思います。

確定拠出年金

確定拠出年金とは、日本の年金制度の一種となっています。

これは、国民年金や厚生年金と呼ばれる公的な年金と違い、加入者が自ら掛金を拠出・資産運用を行い、運用の成果により将来の年金受取額が決まる一般的なイメージの年金のひとつ上の段階の年金制度です。

確定拠出年金は企業がかける年金と、iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金に分けられます。この確定拠出年金は支払い額の全額が所得控除対象となるため、有効な節税のひとつと言われています。下の記事でiDeCoについて詳しくお話ししていますので是非読んで下さい。

住宅ローン控除

ここからは一部の先生に限られてくるかもしれません。

住宅ローン控除は金額が大きい分、高い節税効果が期待できます。

住宅ローン控除を受けるには一定の条件があり、これにより控除を受けられる金額は10年間で最大400万円と言われています。

最大控除額を受ける条件は、10年間の各年末時にローン残高が4,000万円を超えていることと、年間の所得税と住民税の合計が40万円を超えている必要があります。

それ以外にも、控除を受ける物件に自らが住んでいなければならなかったり、借入金の償還期間が10年以上であることなど非常に複雑になっています。

そのため我々医師が皆使える節税とはちょっと違った印象になります。

生命保険料控除、地震保険料控除

こちらも一部の先生しか当てはまらないものと思います。

生命保険控除とは、自身が契約している生命保険について、支払った年間の保険料に応じて控除が受けられるものです。

一般生命保険料控除や個人年金保険料控除など、保険の種類によって控除を受けられる区分が分けられていますので、事前に確認が必要です。

合計適用限度額は所得税で12万円、住民税で7万円となっています。

一方地震保険料控除は、所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円です。

控除対象は住宅として使用している物件に限り、店舗兼住宅の場合は、住宅として使用している面積の分だけが地震保険料控除の対象といわれています。

まとめ

以上が確定申告の際に節税ができるポイントです。ひとつひとつは少額かもしれませんが、毎年継続してしっかりと申請することで節税効果は現れます。

特にiDeCoは継続すればするほど節税となります。まだiDeCoをやっていない先生がいましたらこの機会に是非初めてみてください。